消費者金融の金利

消費者金融会社のキャッシングサービスは非常に便利で役に立ちます。一旦審査を通過しますと、カード一枚でいつでもお金を借り、そして返済ができるようになりますので、急な出費に迫られたときなどには非常に助かりますので、万が一の事態に備えて財布に一枚カードをいれておく人も多くいます。
このようにあると役立つ消費者金融会社のキャッシングサービスですが、その利用の際には一つだけ注意点があります。それは金利です。
消費者金融会社からお金を借りますと、その金額に応じて利息が付与されます。そして返済のときには返済額に利息をプラスした金額を用意する必要がありますので、数ある消費者金融会社の中でももっとも金利の低い会社が、利用者にとって少ないコストでお金を借りることができる優良な会社ということになります。
利息の計算方法は一見すると難しく感じられますが、公式を覚えることで簡単に答えを出すことができます。
まず始めに借りた金額と実質年利をかけます。そして次に、利用日数と365日をかけた数字で、さきほどの金額を割りますと、利息を算出することができます。
利息は一ヶ月単位で計算することが多いですが、消費者金融会社のキャッシングの良いところはカード一枚でいつでも返済ができるところです。そのため、借入をしてから返済するまで一ヶ月間待つ必要はなく、給料が入りましたらすぐに返済をすることで、利息を少額のうちに完済することもできますので、計画的に利用して負担を減らしながら借入をすることをオススメします。

消費者金融の金利はこうなっている

消費者金融の金利は現在では年率で20%以下で設定されています。
この金利は、利息制限法での上限金利を下回る設定になっています。
「利息制限法」
借入金額10万円未満・・・・・・・年率20%
借入金額10万超~100万未満・・・年率18%
借入金額100万以上・・・・・・・年率15%
このように上限金利が定められています。

「出資法」
現在の出資法における上限金利は29.2%です。
※過去は、109.5%でした。
この出資法の上限金利を超えて利息を受け取ると刑罰で処罰対象になります。

この様に「利息制限法」「出資法」の金利の狭間で商売をしていたのがサラ金です。
俗にいうグレーゾーン金利です。

諸説ありますが、大きな問題に「国と政府、行政の無策が混乱を大きくした」一面が
あることです。
昭和58年に貸金業規制法が施工され、このグレーゾーン金利は「みなし利息」として
一定の条件(金利として任意で支払ったことなど)の元で認めらて来ました。
ところが、世論と正義をかざす弁護士諸氏の奮闘(その後過払い返金で弁護士大儲け?)
により、「みなし利息」が実質無効の最高裁判所判決を契機に過払い返金が急加速し
たのです。

消費者金融は長い歴史の中でバブル時代を長く経験し、今まさに砂上の城と化しているのです。

消費者金融の金利は20パーセントが上限

現在、消費者金融で適用される金利は、上限が20パーセントとなっております。
これは、法律によってそのように決まっているのです。
だからといって、消費者金融の全てが、上限金利を20パーセントに設定しているわけではありません。
消費者金融各社の金利表を見てみると、適用金利は上限金利を18パーセントと設定しているところが多いです。
では、20パーセントという金利は適用されていないのかというと、そんなことはありません。
大手消費者金融では、20パーセントという金利を遅延損害金の際に適用しております。
遅延損害金というのは、早い話が延滞金のことです。
遅延損害金も料金が一律というわけではなく、借りている金額によってその金額が変動しているのです。
一方、中堅消費者金融などでは、通常の貸出金利を上限20パーセントに設定しているところも多いです。
一方、銀行のカードローンとなりますと、金利は15パーセントまでが上限といったところ。
消費者金融の金利と比べても、明らかに低いです。
消費者金融の場合、その貸し出しが収益の柱ですが、銀行のカードローンはあくまでも商品の一部です。
他にも住宅ローンや自動車ローンなどのローン商品があるため、無理に高金利にしていないのです。

消費者金融の金利はカードのキャッシングと変わらない

消費者金融の金利というと、非常に高いといった印象を持っている方も多いと思います。
1万円借りたのが、1週間で2倍になって、結局返せなくて借金地獄になってしまう、そういった感じが強いでしょう。
実際の金利としては、今は昔と違って上限が決められています。
利息制限法により、元本が10万円以下の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%が上限金額です。
またグレーゾーン金利といわれるものがあります。
これは出資法での上限金利29.2%以下で利息制限法の20%以上の部分で、これに関しては基本払う必要はありませんが、法定の書類が整備されて消費者が自主的に払っている場合は有効とするものです。
いずれにせよ、まず契約をする際に、即決せずよく内容を確認してお金を借りれば、特に問題になることはありません。
今は法律相談等で過払い金については対応できますから、それほど神経質になる必要はありません。
クレジットカードのキャッシングは、消費者金融よりも敷居が低いため利用している方も多いと思いますが、こちらの利息も大して変わらないのが実情です
リボルビング払い等している場合は、かえって高くついてしまっているケースもよくあります。
キャッシングを利用している方は一度きちんと利子を見直して見ましょう。

消費者金融のグレーゾーン金利について

現在、テレビなどで「過払い金返還」という事が盛んに言われております。
過払い金というのは、本来消費者が支払わなくてもいいお金を、消費者金融などに支払っていたということです。
ではなぜ、そのようなことが起こったのでしょうか。
それを紐解く際にかぎとなるのが、「グレーゾーン金利」です。

消費者金融の金利に関して、かつては異なる2つの法律によって制限されておりました。
出資法と利息制限法という法律です。
どちらも、消費者金融などが貸し出しできる金利に上限を設けているのですが、法律によってその上限金利が異なっておりました。
出資法では29.2パーセント、一方利息制限法では20パーセントという上限金利です。
出資法では法律に反すると刑事罰が課せられますが、出資制限法に違反しても特には罰則がありません。
つまり、20パーセント以上29.2パーセント以下の金利で貸し出しをすれば、違法状態ではあるが罰則はない、という金利に。
これがいわゆる「グレーゾーン金利」であり、「過払い金」の対象となっているものです。

ちなみに現在では、グレーゾーン金利というのは存在しません。
出資法が改正されて、上限金利が29.2パーセントから20パーセントに引き下げられたからです。